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50件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2015-02-05 第189回国会 衆議院 議院運営委員会図書館運営小委員会 第1号

—————————————  平成二十七年度国立国会図書館予定経費要求書(案)  平成二十七年度東日本大震災復興特別会計 国立国会図書館歳入歳出予定計算書(案)  国立国会図書館関西館第二期施設の第一段階建設について(勧告)  国立国会図書館建築委員会経過報告について     〔本号末尾掲載〕     —————————————

笠浩史

2015-02-05 第189回国会 衆議院 議院運営委員会 第4号

—————————————  平成二十七年度国立国会図書館予定経費要求書(案)  平成二十七年度東日本大震災復興特別会計 国立国会図書館歳入歳出予定計算書(案)  国立国会図書館関西館第二期施設の第一段階建設について(勧告)  国立国会図書館建築委員会経過報告について     〔本号末尾掲載〕     —————————————

笠浩史

2014-01-23 第185回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第1号

次に、国立国会図書館裁判官弾劾裁判所及び裁判官訴追委員会平成二十六年度予定経費要求国立国会図書館平成二十六年度東日本大震災復興特別会計歳入歳出予定計算書並び参議院国立国会図書館裁判官弾劾裁判所及び裁判官訴追委員会平成二十五年度予定経費補正要求(第1号)につき、ただいまの事務総長説明のとおり、これを了承することに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

岩城光英

2013-02-27 第183回国会 参議院 議院運営委員会 第8号

次に、国立国会図書館裁判官弾劾裁判所及び裁判官訴追委員会平成二十五年度予定経費要求並び国立国会図書館平成二十五年度東日本大震災復興特別会計歳入歳出予定計算書につき、ただいまの事務総長説明のとおり、これを了承することに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

岩城光英

2012-01-23 第179回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第1号

次に、国立国会図書館裁判官弾劾裁判所及び裁判官訴追委員会平成二十四年度予定経費要求並び参議院及び国立国会図書館平成二十四年度東日本大震災復興特別会計歳入歳出予定計算書及び平成二十三年度予定経費補正要求(第4号)につき、ただいまの事務総長説明のとおり、これを了承することに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

鶴保庸介

2007-04-11 第166回国会 参議院 行政監視委員会 第2号

こうした御指摘も踏まえまして、先般成立させていただきました特別会計に関する法律、あるいは十九年度予算編成におきまして、まず特別会計に関する法律の中で、積立金を有する各特別会計について、積立金として積み立てる必要のある金額を積み立てるということといたしました上で、予算添付書類として歳入歳出予定計算書等や決算添付書類として歳入歳出決定計算書積立金明細表を添付するということにいたしまして、その中でその

鈴木正規

2007-03-16 第166回国会 参議院 決算委員会 第2号

○副大臣(富田茂之君) 今回の法律案及び平成十九年度予算の策定に当たりまして、本法律案において、積立金を有するすべての特別会計につきまして予算添付書類としての歳入歳出予定計算書決算添付書類としての歳入歳出決定計算書積立金明細書を添付することといたしました。十九年度予算に添付されている積立金明細書におきまして、その必要性や必要な水準等についての記載を設けることといたしました。  

富田茂之

2007-02-28 第166回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号

このような方針を受けて、今回の法律案では、第三条第二項、第九条第二項において、歳入歳出予定計算書等や歳入歳出決定計算書に添付しなければならない書類の一つとして積立金明細表を掲げることといたしまして、予算に添付されている積立金明細表において、その必要性や必要な水準等についての記載を設けております。  

尾身幸次

1986-03-25 第104回国会 参議院 農林水産委員会 第3号

第三に、本特別会計歳入歳出決定計算書については、その簡素化を図ることとし、歳入歳出予定計算書現行区分同一区分により作成することとしております。  最後に、本法律案施行期日につきましては、昭和六十一年四月一日としております。  以上をもちまして、土地改良法及び特定土地改良工事特別会計法の一部を改正する法律案提案理由補足説明を終わります。

佐竹五六

1986-02-25 第104回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号

第三に、本特別会計歳入歳出決定計算書については、その簡素化を図ることとし、歳入歳出予定計算書現行区分同一区分により作成することとしております。  最後に、本法律案施行期日につきましては、昭和六十一年四月一日としております。  以上をもちまして、土地改良法及び特定土地改良工事特別会計法の一部を改正する法律案提案理由補足説明を終わります。

佐竹五六

1966-02-25 第51回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号

私も手元に持ってまいりませんでしたが、どこかで見た数字だと思いまして、予算委員会へ御提出申し上げました昭和四十一年度の郵政省所管郵便貯金特別会計、これの歳入歳出予定計算書これによりますと、六百五十三ページでございます。歳入合計四十一年度、前年度を差し引きましたものが四百四十一億八千四百万円。

郡祐一